緊急事態宣言解除と不平不満 - ポンタの気づき日記

予想どおり解除でも継続でも不平

2021年6月20日で、東京の緊急事態宣言は一旦解除され、まん延防止等重点措置に移行するようである。

今回の解除は、緊急事態宣言下の時から、延長後の当初の予定どおり6月20日には解除されるだろうと、少なくとも私の周りでは大方の人が感じていた。

理由は、オリンピックが迫っているからだ。

政府が解除した理由は、オリンピックを意識したからなのか、はたまは何らかのデータに基づいたものなのか分からないが、多くの国民は報道や政府の発表が十分ではないことで、前者だと思っている。

政府と世論の食い違い

断続的に1年以上にわたって、緊急事態宣言が続いてきたわけだが、発表されるデータから考察する限り、政府がコロナウイルスの感染状況を重視して決定しているわけではないことは明らかだ。

なぜなら、政府が具体的な判断基準を公表しないからだ。

だが、国民だって、政府としては感染状況のみを考慮するわけにはいかないことくらい、本当は分かっているはずだ。

政府が勘案すべきことは、オリンピックはもとより、日本経済、地方自治体の意向、関係有力者等、良い悪いは別としてたくさんある。

国民としても、少なくともオリンピックさえなければと考えている人も少なくないだろう。

私はどちらでもいい

私個人としては、緊急事態宣言が延長されようが解除されようがどちらでもいい。

理由は、居酒屋が営業していなかったり遊び場が制限されていたりと仕事以外の自由時間における不自由は発生しているが、生活の基盤となる仕事や収入の面での影響は受けていないからだ。

だが、実際には生活に影響のある人も多い訳で、コロナの状況よりも自分の生活をどうにかしてほしいと考えている国民も多い。

裏を返せば、生活への影響さえなければ、どんな施策でも構わないと考えているのではないかと予想する。

ならばなぜ、生活支援のための手当金や納税軽減の対策としないのか。

国債は無限に発行できるんじゃないの？

世の中には、日本の国債発行について、債務超過は個人資産で相殺できるから、国内で購入されているからという理由に基づき、まだまだ発行可能だと考えている人もいる。

今こそ、国民の生活を維持するために国債を発行して資金を調達すべきだった。

だが、財務省はそうはしなかった。

この件で、国債はいくらでも発行できるという考え方を否定するまでには至らないにしても、財務省は少なくとも発行を渋るということが露呈した訳だ。

今の生活も悪くない

テレワークや時差出勤も推奨されたし、会社の飲み会もなくなった。

テレワークの推進は、今はまだ公官庁や大手企業に限られるかもしれないし、業種によっては不可能な会社があることは明白だが、テレワークできるのに推奨しない会社は、この状況が継続すれば次第に選ばれなくなり淘汰されるだろう。

ただし、飲食店は、将来的にもテレワークなんかできるわけないので、もう通常営業を再開させてあげてほしい。