時短協力給付金とワクチン接種 - ポンタの気づき日記

ワクチン職域接種の一時中断

ワクチン接種が、順調に進行しているようで、9月までに確保できている5000万回の使用目処がついたからのようだ。

日本の政治家のコロナ対策については批判の声が多いが、ことワクチン接種に関しては肯定的な意見も少なくない。

自国製ワクチンを持っていない国ながら、自国の分は確保しながらも他国へも援助し、さらに自国民が利用可能となれば申請に敵うよう配分が進んでいるからだ。

そこで、時短営業にかかる協力給付金との違いについて考察したい。

給付金とのワクチン接種の差異

なかなか給付されない「らしい」時短営業等の給付金との、順調だとする意見が多い「ように聞こえる」ワクチン接種について、どう違うのだろうか。

私は、以下の3点に大きな違いがあるために、評価が分かれたと感じている。

誰もが欲しい給付金と慎重派も多いワクチン

申請数の話だ。

条件に合致しているかどうかは別として、もらえるのならもらっておきたいと考える飲食店がほとんどだろう。

また、飲食店は生活がかかっているため、１日でも早い給付が求められる。

一方で、ワクチンは、年齢や職域によって順番があるので、そもそもまだ対象となっていないだろうという理解もできるし、対象だったとしてもリスクが大きいと感じて摂取しない選択をする人もいる。

もちろん、飲食店数よりも接種対象者の方が少ないと言うつもりはないが、ワクチン接種の方が理性を持って待っている人が多いと言えるだろう。

総額の規制がない給付金と上限数のあるワクチン

給付金は、条件に合致すれば対象となるので、すべての飲食店が対象だ。

もちろん、地方自治体の予算の中でしか執行されないが、条件に合致するよう協力している店舗に給付しないなんてことはありえないので、必要があれば予備費や補正予算を使用してでも給付するだろう。

一方で、ワクチンは、日本で生産できているものではないことから、確保できている数に上限があり、現時点では全国民が対象となるわけではないことは明白だ。

こうしたことから、ワクチン接種の方が、対象となるのを冷静に待っている人が多いと言える。

条件のある給付金と希望すれば接種可能なワクチン

自治体の審査の話だ。

対象かどうか審査する時間は、給付金よりワクチン接種の方がどう考えても短くて済む。

これは、受け入れる側の自治体職員としては、大きな要素だろう。

ワクチン接種の場合は、自治体側が接種券を事前に配布することで対象者数をコントロールできているので、実際に審査する時間はほぼかからない。

一方で、給付金は、全飲食店が対象となっていて、書類に不備がある場合やや条件を満足しない場合を厳正に審査する必要があるので、給付には時間がかかる。

こうしたことから、対応への満足度は、ワクチン接種の方が高くなる。

手順が明白ならスムーズ

日本の労働者は、良くも悪くも指示に忠実である。

現場の自治体職員にとって、給付金は法整備が十分とは言えなかったので混乱が生じているが、ワクチン接種は対応数が多くて忙しいかもしれないが、明白な条件の下、淡々と対応できる。

やはり、政治家のリーダーシップは重要だ。

政治家は、迷うことはあるにせよ、国民が着いていかなければならないことを考えると、間違っててもいいから対応しやすい明確な方針を提示することが求められている。