政治家に必要な能力
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20440493/
乙武さんの主張
乙武さんが言ってるのが、なんだかなあと思うところだが、下着の色を指定したり教員がチェックしたりすることは、まったくもって不要であるという論点は正しい。
性的な不信感で比較すると、今や教員だって街の変なおじさんと同じくらい、怪しまれるべき存在だ。
昨今の教員が過去と比較して落ちぶれたという意味ではなく、教員だって聖人君子の集団ではないことが明らかになってきたという意味だ。
生徒にとっては、性的な嗜好で見られるという観点では、街の変なおじさんも先生も変わらない。
なぜこんな変な規則が残っているのか
学校が、生徒たちを守るために、生徒が理解しにくい規則を定めること自体は、賛成である。
なぜなら、未成年は正しい判断ができないことが多いからだ。
現に、学生時代は理解できなかった規則が、大人になってみて意味のある規則だったことに気づくこともあるだろう。
例えば、服装の乱れであったり、明らかに染めた髪だったりだ。
だが、下着の件については、教員がチェックすることの合理性がまったく見出せない。
学校の改革なんて必要ない
世の中には、校長さえ正しい視点を持っていれば、その学校は生まれ変われるなんて勘違いしている人もいる。
確かに、校長の裁量は、一先生より大きい。
だが、校長は、教育委員会に対して意見こそできるが、まったく別の判断を下すことは不可能だ。
そして、教育委員会もまた、文部科学省と別の判断で行動することは絶対にできない。
だから、学校を変えたいと思っても、校長や教育委員会に期待しても無意味だ。
必要なのは大臣の発言
河野行革担当大臣は、現場に蔓延る些細な悪習を潰している。
大臣が発言すれば、現場がどうであろうと、予算の問題があろうと、現場の反対があろうと、簡単に実現する。
しかも、校則なんて、他の政治家や省庁にお伺いを立てる必要も皆無だ。
文部科学大臣が、一言発すれば役人は動き、簡単に変われる。
つまり、下着の色といった馬鹿げた規則が残っているのは、大臣がその事象を軽視しているということだ。
大臣にもっと仕事をしてほしい
社会の、細々としているが当人たちにとっては大きな問題の多くが、放置されている。
大臣自らが、わざわざ口を挟むような事項ではないと考えているか、そもそもそうした細かい社会の課題を認識していないのだろう。
大臣は、本来なら積極的に課題を見つけに行く必要があるのだろうが、河野行革担当大臣がたったこれだけで目立っているのを見ると、他の大臣は何もやっていないんだろう。
いや、私とは関係ない票田に対しては、改善しているのかもしれない。
いずれにしても、票田でない子どもたちを守る手段がない。
時短協力給付金とワクチン接種
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6396829
ワクチン職域接種の一時中断
ワクチン接種が、順調に進行しているようで、9月までに確保できている5000万回の使用目処がついたからのようだ。
日本の政治家のコロナ対策については批判の声が多いが、ことワクチン接種に関しては肯定的な意見も少なくない。
自国製ワクチンを持っていない国ながら、自国の分は確保しながらも他国へも援助し、さらに自国民が利用可能となれば申請に敵うよう配分が進んでいるからだ。
そこで、時短営業にかかる協力給付金との違いについて考察したい。
給付金とのワクチン接種の差異
なかなか給付されない「らしい」時短営業等の給付金との、順調だとする意見が多い「ように聞こえる」ワクチン接種について、どう違うのだろうか。
私は、以下の3点に大きな違いがあるために、評価が分かれたと感じている。
- 誰もが欲しい給付金と慎重派も多いワクチン
- 総額の規制がない給付金と上限数があるワクチン
- 条件のある給付金と希望すれば接種可能なワクチン
誰もが欲しい給付金と慎重派も多いワクチン
申請数の話だ。
条件に合致しているかどうかは別として、もらえるのならもらっておきたいと考える飲食店がほとんどだろう。
また、飲食店は生活がかかっているため、１日でも早い給付が求められる。
一方で、ワクチンは、年齢や職域によって順番があるので、そもそもまだ対象となっていないだろうという理解もできるし、対象だったとしてもリスクが大きいと感じて摂取しない選択をする人もいる。
もちろん、飲食店数よりも接種対象者の方が少ないと言うつもりはないが、ワクチン接種の方が理性を持って待っている人が多いと言えるだろう。
総額の規制がない給付金と上限数のあるワクチン
給付金は、条件に合致すれば対象となるので、すべての飲食店が対象だ。
もちろん、地方自治体の予算の中でしか執行されないが、条件に合致するよう協力している店舗に給付しないなんてことはありえないので、必要があれば予備費や補正予算を使用してでも給付するだろう。
一方で、ワクチンは、日本で生産できているものではないことから、確保できている数に上限があり、現時点では全国民が対象となるわけではないことは明白だ。
こうしたことから、ワクチン接種の方が、対象となるのを冷静に待っている人が多いと言える。
条件のある給付金と希望すれば接種可能なワクチン
自治体の審査の話だ。
対象かどうか審査する時間は、給付金よりワクチン接種の方がどう考えても短くて済む。
これは、受け入れる側の自治体職員としては、大きな要素だろう。
ワクチン接種の場合は、自治体側が接種券を事前に配布することで対象者数をコントロールできているので、実際に審査する時間はほぼかからない。
一方で、給付金は、全飲食店が対象となっていて、書類に不備がある場合やや条件を満足しない場合を厳正に審査する必要があるので、給付には時間がかかる。
こうしたことから、対応への満足度は、ワクチン接種の方が高くなる。
手順が明白ならスムーズ
日本の労働者は、良くも悪くも指示に忠実である。
現場の自治体職員にとって、給付金は法整備が十分とは言えなかったので混乱が生じているが、ワクチン接種は対応数が多くて忙しいかもしれないが、明白な条件の下、淡々と対応できる。
やはり、政治家のリーダーシップは重要だ。
政治家は、迷うことはあるにせよ、国民が着いていかなければならないことを考えると、間違っててもいいから対応しやすい明確な方針を提示することが求められている。
父の日に嬉しいこと
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f1b902080d00113346bd074089def5c886efd20
育児において父は母を超えられない
父の日の歴史は、調べたところ1910年まで遡るようだ。
子育ての中心は、父親と母親における子育ての役割が21世紀になって随分と変化したとはいえ、2020年を過ぎてもやはり母親である。
これは、哺乳類である以上、どんなに文化的に成熟しても超えられないヒトの性だ。
多分、父親と母親で完全に平等となることは、多少の変化はあっても22世紀になってもないのではないだろうか。
母親の喜びと父親の喜び
こういう風に言うと一部のフェミニストの方からは必ず反発を受けることは分かっているが、特に赤ちゃん〜幼稚園までの時期は、父親が母親と完全に平等な役割を担うことはほぼ不可能だ。
なぜなら、男性にとって、出産、授乳のハンデはあまりに大きいからだ。
これまで、文明の発達によって、母乳を代替するミルクの機能は、大幅に進歩してきたが、それでもなお、先進国でさえ母乳育児は古いという論調にはなっていない。
だから、育児に対する喜びは、母親と父親で根底から異なるのだ。
脇役の父親
母親は、妊娠〜出産〜授乳〜育児により、身体的にな変化に加えて生活もガラリと変化するが、父親は、どんなに育児に積極的に関与したとしても、母親の補完、補助、脇役に留まる。
確かに、育児に主体的に参画する父親の数は増加しているので、家庭によっては母親の負担は少なくなっているし、母親も父親の協力に感謝していることだろう。
しかし、仕事する母親と主夫という場合を考慮しても、育児の中心はそれでもやはり母親だ。
子どもは、母親を欲するようにプログラムされているとすら感じる。
赤ちゃんにインプットするのは母親
母親は、以上のような理由で、父親と比較すると子どもの成長をより実感できる。
パソコンに例えると、OSをインストールするのが母親で、各種ソフトウェアをインストールするのは父親の場合もある、という程度だ。
経験者なら分かるだろうが、ヒトというのは生まれてから成人するまで、自分のことを自分だけででできるまで成長するようには設計されていない。
現実的には、母親が、初期設計に少しずつ加えていくという段階が不可欠なのだ。
父親が喜ぶこと
いくら母親が育児の中心であるとはいえ、父親も少なからず参画している。
まだ、多くの場合は、父親が家庭の中で社会的な接点を有しているので、子育ての視点としても社会的な成長の視点から判断している。
だから、父親が自分の子どもに対して喜びことは、その子が社会的に役割を担っていることを実感できた時だ。
あんなに手がかかった赤ちゃんが、例えば地域の野球チームでキャプテンとして他の子を引っ張ったり、入学試験に合格して学校から認められたり、さらには成人して人様の役に立ち、報酬を得ていることだったりする。
そして、父の日のプレゼントとして、人様に利益をもたらしたことで得られたお金の一部で、父親に還元してくれるということは、とても嬉しいことだろう。
念のため断っておくが、これらはすべて2021年時点での一般的な話だ。
未来もこれでいい、という主張ではない。
若者が見限っているのはオリンピック開催ではない
https://news.yahoo.co.jp/articles/187306162af63c11087ea464d903880431e5a8c4
若者はオリンピックに反対してるんじゃない
私は、記事中で若者とされているZ世代ではないが、オリンピック開催には反対だ。
いやでも、賛同できないのは、オリンピックではなく、政府のコロナ対策なのかもしれないと考えた。
さらに、本当に賛同できないのは、コロナ対策ではなく政府の向いている方向かもしれないと思った。
そう、私はオリンピック開催に反対なのではなく、政治が自分たちのために行われているという感覚はまったくないし、自分たちの力で変えられるものでもないというところに違和感を覚えてるのだ、と結論づけた。
そもそも政治に期待できない
政治家が、政治家であるために得票数を大切にするのは当然である。
そして、得票数を大切にするということは、有権者を大切にすることに等しい。
ところが、ほとんどの若者が気づいているように、若者だって有権者なのに、政治が目を向けているのは高齢者や利権団体ばかりなのが現状だ。
若者たちの選挙離れという課題が生じて久しいが、若者の投票率が低いのは、選挙で意思表示しても何も変わらないことを理解しているからではないだろうか。
それでも私は選挙に行く
私は、選挙権を得てからこれまで、理想の候補者がいない場合も含めて、必ず投票してきた。
だが、投票する目的は、自分の一票で社会へ意思表示したいなんて綺麗な話ではない。
私が投票する目的は、選挙権を得るために戦った祖先の功績に報いるためだ。
つまり、選挙には行くが、政治には期待していない。
私が納得する政治
理想的だと思う政治は、これからを生きる世代の意見が反映されている政治だ。
しかし、残念なことに高齢社会の日本では、有権者全体の主張として採用されるのは、高齢者の主張になってしまう。
これでは、若者が選挙に参加しなくなるのも無理はない。
私の考える理想的な選挙は、以下のとおりだ。
まずは、投票時に年齢も付して投票する。
そして、開票時には、10代、20代、30代、40代、50代、60代、70代、それ以上に区分して、それぞれの年代ごとの当選者を決める。
最後に、各年代からの当選者をそれぞれ1票として多数決を採る。
こうすれば、各年代の主張は、人口構成に左右されず当選者に反映される。
ただ、現実的には、選挙制度をこんな風に変えるには、立法府が賛同する必要があるのでほぼ不可能だ。
高齢者の品格
先の戦争を生き延び、命がけで家族を、そしてこの日本を守ろうとしてくれた世代がある。
その人たちは、もう80歳だ。
だが、その少し下の世代ときたら、何と酷いことか。
自分たちが今豊かな生活を享受しているのは自分たちが努力したからであって、最近の若い世代の生活が豊かでないのは努力が足りないからだ、なんて主張する人すらいる。
自分たちは、就職時は金の卵として大切にされ、賃金も順調に増加し、選挙に行けば数的に強い世代で、年金も満額受領できている逃げ切り世代であるということを理解してほしい。
そして、そろそろ苦しむ若者たちのことを考えてくれないだろうか。
緊急事態宣言解除と不平不満
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6396305
予想どおり解除でも継続でも不平
2021年6月20日で、東京の緊急事態宣言は一旦解除され、まん延防止等重点措置に移行するようである。
今回の解除は、緊急事態宣言下の時から、延長後の当初の予定どおり6月20日には解除されるだろうと、少なくとも私の周りでは大方の人が感じていた。
理由は、オリンピックが迫っているからだ。
政府が解除した理由は、オリンピックを意識したからなのか、はたまは何らかのデータに基づいたものなのか分からないが、多くの国民は報道や政府の発表が十分ではないことで、前者だと思っている。
政府と世論の食い違い
断続的に1年以上にわたって、緊急事態宣言が続いてきたわけだが、発表されるデータから考察する限り、政府がコロナウイルスの感染状況を重視して決定しているわけではないことは明らかだ。
なぜなら、政府が具体的な判断基準を公表しないからだ。
だが、国民だって、政府としては感染状況のみを考慮するわけにはいかないことくらい、本当は分かっているはずだ。
政府が勘案すべきことは、オリンピックはもとより、日本経済、地方自治体の意向、関係有力者等、良い悪いは別としてたくさんある。
国民としても、少なくともオリンピックさえなければと考えている人も少なくないだろう。
私はどちらでもいい
私個人としては、緊急事態宣言が延長されようが解除されようがどちらでもいい。
理由は、居酒屋が営業していなかったり遊び場が制限されていたりと仕事以外の自由時間における不自由は発生しているが、生活の基盤となる仕事や収入の面での影響は受けていないからだ。
だが、実際には生活に影響のある人も多い訳で、コロナの状況よりも自分の生活をどうにかしてほしいと考えている国民も多い。
裏を返せば、生活への影響さえなければ、どんな施策でも構わないと考えているのではないかと予想する。
ならばなぜ、生活支援のための手当金や納税軽減の対策としないのか。
国債は無限に発行できるんじゃないの？
世の中には、日本の国債発行について、債務超過は個人資産で相殺できるから、国内で購入されているからという理由に基づき、まだまだ発行可能だと考えている人もいる。
今こそ、国民の生活を維持するために国債を発行して資金を調達すべきだった。
だが、財務省はそうはしなかった。
この件で、国債はいくらでも発行できるという考え方を否定するまでには至らないにしても、財務省は少なくとも発行を渋るということが露呈した訳だ。
今の生活も悪くない
テレワークや時差出勤も推奨されたし、会社の飲み会もなくなった。
テレワークの推進は、今はまだ公官庁や大手企業に限られるかもしれないし、業種によっては不可能な会社があることは明白だが、テレワークできるのに推奨しない会社は、この状況が継続すれば次第に選ばれなくなり淘汰されるだろう。
ただし、飲食店は、将来的にもテレワークなんかできるわけないので、もう通常営業を再開させてあげてほしい。
離婚と子どもの教育
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f265980b661848c1de5056deb4fbaa8b7b7a147
国は教育に金を注ぐべき
まずはじめに、国は教育にもっともっと金をかけるべきだと考えていることを強調しておきたい。
もっと重視すべきとか、支援の輪を広げるとか、そんな生ぬるいものではなく、単純に金をかけるべきだ。
例えば、支援の代表例となる児童手当なんて、わざわざ個々人から毎年紙の証明書を提出させ、公務員に確認作業をさせながら、月に一万円そこらの端金を支払っている。
このような、現実的に必要とされている支援を無視した施策では、どんなに支援を拡大したとしても、求める側からすれば不足していると感じるだろう。
離婚は生活を苦しくする
記事中のシングルマザーに焦点を絞ると、社会的な課題の前に、この方が選択した環境について疑問が残る。
一般的に、育児は父親と母親がいて就労と育児のバランスを取りながらようやく乗り越えられるものであり、ひとり親の生活は苦しいのが当たり前だ。
確かに、DVによって逃げるように離婚する場合も少なくないが、この方の場合は身体的な危険があった訳でもなさそうだし、本人が選択した結果のようだ。
なぜ苦しい方を「選択」したのか
離婚の原因は、元夫の異性関係とのこと。
そのため、記事からの情報だけに基づいて判断するなら、悪いのは当然父親側である。
異性関係が原因となれば、即離婚したい気持ちになるのも、感情的には理解できる。
しかし、子供も小学生に差し掛かるところであれば、離婚した後の金銭的な暮らしぶりは、当然想像できたはずだ。
その上で、この方は離婚を選択された。
記事中の「普通の暮らし」を、自ら放棄されたことを自覚すべきだ。
まず解決すべきこと
コメントにもあるとおり、まずは元夫からの支援を再確認すべきだ。
記事では、支援が途絶えているとあっさり記述されているが、この件の問題の本質はここだろう。
公的機関に就労支援や給付金を求める前に、まず元夫からの支援がなぜ途絶えているのかを明らかにする必要がある。
こうした目的のために、行政として、弁護士や裁判に要する費用が発生するような場合にあっては、負担する制度があった方がよい。
子どもに見る将来的な不安
この方は、金銭的には頑張っていて、子どもに不安を抱かせるようなことはなさそうだ。
しかし、親が家にいない家庭は精神的な発達が不十分であることが少なくない。
記事によると、午後9時頃まで仕事で外出していることもあるとのことで、さすがに夕方〜夜の育児はどなたかが代行してもらえているものと信じたいが、愛情を十分に感じ取れているかは、やはり不安が残る。
この子は、少なくとも大学進学を希望しているようなので、貧困が連鎖する可能性は低いし、まだまだ油断はできないがこの点ではお母さんの必死の育児は成功したと言えるだろう。
公的支援の方向性
親を助けるというよりも、子どもを助けてほしい。
ひとり親だからとか、収入が低いからとかでなく、以下の3点を確保するためにお金をかけてほしい。
- 栄養が満足に取れている
- 安心して過ごせる場所がある
- 相談できる大人がいる
日本人はお金が好き
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/20355974/
若者は変わりつつある、でも…
確かに、日本人の莫大な個人金融資産は、ほとんどが預貯金として保有されている。
だが、それは日本の資産の大部分を所有している高齢層の話であって、若者は少なからず変化しているように感じる。
なぜなら、若い世代は、ネット証券の台頭により証券取引やFXは以前より格段に身近なものになり、iDecoやNISAによる積立の優位性も浸透してきた時代に生きているからだ。
記事では、日本経済を活性化させるには、日本人がお金好きであることを是正する必要があるかのように論じられているが、問題の本質は、余裕資金が高齢層に偏在していることだと思う。
バブルと失われた30年
1989年を頂点としたバブルを享受した世代は、今や50代以上だ。
そして、日本においては50代以上の高齢層が日本の個人資産の多くを所有してしまっている。
これは、生産活動を担う世代のほとんどがバブルを知らないことと、相対的に個人資産の少ない層であることを意味している。
だから、日本人がお金好きだと言ってもそれは、「日本人のうち余裕資金のある高齢層が」お金好きと言っているに過ぎない。
生活への不安は無視できない
一般的に、年齢を重ねるにつれ、多少のリスクを伴う株式投資に資金を回すことは、難しくなる。
この考え方に基けば、いくらバブルの熱狂を知っている50代以上であっても、預貯金の比率が高まることは、自然なことだ。
そのため、世の中にお金が回し始めるためには、40代以下の若い世代が余裕資金を投資に回すことが重要となる訳だが、現状としては残念なことに、若い世代はそもそも余裕資金がないか、現状や将来の生活に不安があり投資に慎重になっている。
解決すべき課題は、若い世代に余裕資金ができること、生活の不安を払拭することの2点だ。
若い世代は働いているが報われていないだけ
生産性の低さが指摘される昨今であるが、バブル期は生産性が高かったから好景気だった訳ではあるまい。
多くの金融資産が、賃金として当時人数の多かった若年層に転移していったからだ。
そのため、今後日本経済が再び上昇に転ずるためには、高齢層の保有するくさんの資産が、相対的に投資に積極的になれる若年層に対して転移する必要がある。
これを実現するために、政府が大手術を敢行するとは思えないが、あと20年もすれば高齢層の多くは自然と退陣するので、それに伴い富の移転も発生し、日本経済も上向くと予想する。
その20年が長いけれど。
